
「3年目 転職 早い」と検索したあなたへ。「とりあえず3年は働け」と言われて、あと少し我慢するか迷っている人に向けて書きました。
✔ 結論
3年目の転職は、早すぎるわけではありません。
2023年3月に大学を出て就職した人のうち、3年以内に辞めた人は31.2%でした(厚生労働省・2026年10月公表)。
「とりあえず3年」は、法律や国の決まりではありません。人事は、年数より、辞めた理由と3年の間にしてきた仕事を見ています。
目次
1. 3年目の転職は早い?まず数字で見る
3年以内に辞める人は、31.2%
厚生労働省は、毎年、学校を出て就職した人が3年以内に辞めた割合を出しています。2023年3月に大学を出て就職した人では、3年以内に辞めた人が31.2%でした。大学を出て就職した人の3割ほどが、3年以内に最初の会社を辞めています。
出どころ:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日公表)/同 別紙1/同 別紙3
1年ごとに見ると、どの年もほぼ同じ
31.2%を、辞めた年ごとに分けると、次のとおりです。
| 辞めた時期 | 辞めた人の割合 |
|---|---|
| 1年目 | 11.0% |
| 2年目 | 10.9% |
| 3年目 | 9.3% |
| 3年以内の合計 | 31.2% |
3年目に辞めた人も、9.3%います。1年目でも、2年目でも、3年目でも、同じくらいの人が辞めています。
会社の大きさで、辞める人の割合は違う
同じ発表では、働いている場所の人数ごとの割合も出ています(大学を出た人・3年以内)。
| 働いている場所の人数 | 3年以内に辞めた人 |
|---|---|
| 5〜29人 | 50.6% |
| 100〜499人 | 31.7% |
| 1,000人以上 | 24.2% |
人数が少ない職場ほど、3年以内に辞める人の割合は高くなっています。1,000人以上の職場でも、4人に1人くらいが3年以内に辞めています。
「3年以内に辞めた」の数え方
この数字は、雇用保険の記録から数えています。卒業した年から3年後の6月の時点で、辞めた人の割合を出しています。そのため、辞めたあとに別の会社で働いている人も、「辞めた人」に入っています。
2. 「とりあえず3年」は本当か
「3年働かないと転職できない」という決まりはない
「とりあえず3年」は、昔からよく言われる言葉です。ただ、3年働かないと転職できない、という法律や国の決まりはありません。上の数字のとおり、1年目でも2年目でも、同じくらいの人が辞めて、次の仕事を探しています。
「卒業して3年」は、国の指針に出てくる数字
国は会社に対して、卒業して少なくとも3年間は、新卒の枠に応募できるようにしてほしいと求めています。これは「できるだけそうしてください」という決まりで、守らなくても罰はありません。また、一度就職した人を新卒の枠で受け付けるかどうかは、会社によって違います。
「3年」という数字は、ここに出てきますが、「3年働け」という意味ではありません。
出どころ:千葉労働局(厚生労働省)「卒業後3年以内の既卒者は、『新卒枠』での応募受付を!」
大事なのは、3年たったかより、3年で何をしてきたか
3年たったかどうかは、面接ではあまり大きな話になりません。人事が聞きたいのは、3年の間に、どんな仕事をして、何ができるようになったかです。3年目の人は、2年以上働いているので、この話を具体的にしやすいです。
たとえば「3年間、同じお客さんを担当して、注文の手続きを1人で回せるようになった」のような話です。特別な成果でなくても、自分がしてきたことをそのまま話せれば十分です。
「あと少しで3年だから」と我慢しているとき
「あと半年で3年だから」と、つらいのを我慢している人もいます。3年という区切りに、法律の上の意味はありません。体調を崩すほどつらいなら、区切りを待つ必要はありません。
反対に、つらさが落ち着いていて、今の会社でやりたい仕事が残っているなら、続けることも選べます。
💡 ポイント
「とりあえず3年」は、法律や国の決まりではありません。
3年たったかどうかより、3年の間にしてきた仕事を話せるかが、面接では大事です。
3. 3年目の転職で、人事が見ていること
第二新卒として見るか、経験のある人として見るか
第二新卒は、法律で決まった言葉ではありません。一般的に、学校を出て数年以内に転職する人のことを指します。3年目の人を第二新卒として見るか、経験のある人として見るかは、会社によって違います。
応募する求人が、どちらの人を探しているかを確かめてください。求人票に「第二新卒歓迎」と書かれていれば、第二新卒を探している求人です。「社会人経験が何年以上」と書かれていれば、経験のある人を探している求人です。
3年目の人は、どちらの求人にも当てはまることがあります。
これからを見る採用でも、辞めた理由は聞かれる
元人材会社のキャリアアドバイザー
芝山 駿
人材会社にいたときに見てきた中では、第二新卒の採用は、今の力よりも、これからを見る採用でした。
それでも面接では、前の会社を辞めた理由をよく聞かれます。
人事は、「この人は、うちでもすぐ辞めないか」を気にしているからです。
何が合わなかったかと、次の会社ではなぜそれが起きないと考えたかを、セットで話してください。
人と話す力は、新卒と同じように見られる
もう1つ見られるのは、人と話す力です。ここは、新卒の採用と同じです。聞かれたことに結論から答えられるか、相手の話を最後まで聞けるかを見られます。
前の会社の悪口だけにならないように、起きたことをそのまま、落ち着いて話してください。
2年以上働いた話を、具体的にする
3年目の人は、2年以上働いています。そのため、前の会社でどんな仕事をしてきたかを、具体的に話せます。たとえば、次のようなことです。
- 1日の仕事の流れ
- 任された仕事と、その中で工夫したこと
- 後輩に仕事を教えたことがあるか
- うまくいかなかったことと、そこからしたこと
小さなことでも、自分がしたことを話すと、人事は入ってからの様子を想像しやすくなります。
4. 「3年目の転職は遅い?」
早すぎるとも、遅すぎるとも言えない
3年目は、早すぎるとも、遅すぎるとも言えない時期です。第二新卒を「卒業後3年以内」としている求人なら、3年目はその区切りに近い時期です。一方で、2年以上働いた経験があるので、経験のある人として応募できる求人もあります。
年齢で応募を断ることは、原則禁止
求人で年齢を条件にすることは、法律で原則禁止されています。ただし例外があります。正社員として長く働いてもらい、育てるために若い人を募集するときは、年齢の上限を書いてよいことになっています。
そのため、未経験の求人の中には、年齢の上限が書かれているものもあります。
出どころ:ハローワークインターネットサービス「年齢制限該当事由について」
3年を過ぎても、経験のある人として応募できる
3年を過ぎると、第二新卒の求人には当てはまらないことがあります。その場合でも、経験のある人として応募する方法があります。同じ仕事を続けるなら、3年の経験はそのまま話せます。
別の仕事に移るなら、前の仕事で身についたことのうち、次の仕事で使える部分を話します。
3年目で動くときの、いいところ
3年目で動くと、第二新卒を探している求人と、経験のある人を探している求人の、両方を見られることがあります。2年以上働いているので、仕事の話を具体的にできます。1年目や2年目より、「何が合わなかったか」を、実際にあったことで説明しやすいです。
ただ、第二新卒を「卒業後3年以内」としている求人は、その時期を過ぎると応募できなくなることがあります。第二新卒の求人を受けたい人は、応募条件の書き方を早めに確かめてください。
💡 ポイント
3年目は、第二新卒の求人と、経験のある人の求人の両方を見られることがある時期です。
どちらの求人を受けるかで、面接で話すことも変わります。
5. 待った方がいい人と、動いていい人
もう少し待った方がいい人
- 今の会社の何が嫌なのかを、自分でもまだ言えない人
- 部署を変えてもらうなど、今の会社の中でできることが残っている人
- 次の会社で何を変えたいのかが、まだ決まっていない人
言えない状態で動くと、次の会社でも同じことで悩むことがあります。
今動いていい人
- 辞めたい理由がはっきりしていて、次の会社でそれが無いかを確かめられる人
- 3年の間にしてきた仕事を、自分の言葉で話せる人
- 今の会社では、やりたい仕事ができそうにない人
この3つに当てはまる人は、面接で辞めた理由を聞かれても、落ち着いて話せます。「3年たっていないから」と、動くのをためらう必要はありません。
体調を崩しているときは、転職より先に休む
眠れない、朝起きられない、食欲がないなど、体調を崩している人もいます。その場合は、転職より先に、休むことと、医師への相談を優先してください。「3年たってから」と区切りを待つより、体のことを先に考えてください。
迷っているときにやること
迷っているときは、次の3つを書き出してみてください。
- この3年でできるようになったこと
- 今の仕事で、つらいこと
- 次の会社で、これだけは変えたいこと
1つ目が書けると、面接で話すことがそのまま見つかります。
💡 ポイント
3年目で動いていいかは、年数ではなく「辞めたい理由」と「3年でしてきた仕事」を言えるかで決まります。
言えない間は、まず書き出すところから始めてください。
6. 辞める前に知っておきたいことと、受ける会社の選び方
失業手当の条件と、もらえない期間
会社を辞めて、次の仕事を探す間に受け取れるお金に、雇用保険の失業手当(基本手当)があります。自分から辞めた場合、辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上あることが条件の1つです。
自分から辞めた場合は、手続きをしてから7日たった後、原則1か月は受け取れません(2025年4月1日以降に辞めた人)。失業手当を受け取るには、ハローワークで仕事探しの申し込みをして、すぐに働ける状態であることも条件です。病気やけがで、すぐに働けない間は受け取れません。
その場合、30日以上続けて働けないときは、受け取れる期間を後ろに延ばす手続きがあります(延ばせるのは最長3年まで)。お金の不安がある人は、働きながら探す方が落ち着いて選べます。
出どころ:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」/厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
辞めると伝えるのは、いつまでか
正社員のように、働く期間が決まっていない人は、法律では、辞めると伝えてから2週間で辞められます(民法627条)。ただ、会社の決まり(就業規則)に、いつまでに伝えるかが書かれていることもあります。3年目の人は、仕事の引き継ぎが多いこともあるので、早めに確かめてください。
出どころ:e-Gov法令検索「民法」第627条
3年目の人を受け入れる準備がある会社
次のことに具体的に答えてくれる会社は、3年目の人を受け入れる準備ができています。
- 入ってから最初の数か月、何をするのか
- 前の会社での経験を、どの仕事で使ってほしいのか
- 残業は、月に何時間くらいか
- あなたが前の会社を辞めた理由を、面接で聞いてくれるか
辞めた理由を聞く会社は、同じ理由で辞めない人かを確かめようとしています。それは、入ったあとに長く働いてほしいと考えている、ということです。
求人票で、働く場所と仕事の範囲を見る
2024年4月から、会社は求人票で、働く場所と仕事の中身について「入ってすぐ」と「これから変わる可能性がある範囲」の両方を書くことになりました。今の会社で「急に部署や場所が変わった」ことがつらかった人は、ここを見てください。次の会社で同じことが起きないかを、入る前に確かめられます。
求人票に書かれていないことは、原則、面接などで最初に会うときまでに伝えることになっています。分からないことは、面接で聞いて大丈夫です。
出どころ:厚生労働省「企業から受ける労働条件明示のルールが変わります!」(2024年4月1日施行)
3年目の転職でよくある質問
まとめ
- 2023年3月に大学を出て就職した人の31.2%が、3年以内に辞めています。3年目に辞めた人は9.3%です(厚生労働省)。
- 「とりあえず3年」は、法律や国の決まりではありません。
- 人事は、年数よりも、辞めた理由と、3年の間にしてきた仕事を見ています。
- 辞める前に、失業手当の条件と、会社の決まり(いつまでに伝えるか)を確かめてください。
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この記事を書いた人
Against株式会社 代表 芝山 駿
大手の人材会社2社で、約5年間キャリアアドバイザーとして働いてきました。
新卒と中途の両方で、1万人以上の就活・転職の相談を受けてきました。
その経験から、人事が本当に見ているところを書いています。







